ここ数年、防衛費の上昇が顕著です。
日本海有事に備えての事とは言え、やはり疑問も感じます。
1990年代は、毎年GDP比1%を超えるか否かの攻防が自民党と野党とで、行われていました。
それが今や2%に迫る勢い。昨夜のニュースでは2027年には確実に2%を超えるであろうとのこと。隔世の感があります。
1990年代の自民党の名官房長官である後藤田正晴氏は、出兵経験もあることから、徹底的に和平を説き、その為の対策に永田町、霞が関で縦横無尽に動いた。己の進退を賭けて1%以内を主張した。
こう言う気概を持った実力者が存在しないと、増えて行くのは当然のことで、将来果たしてどこまで増えて行くのか。
後藤田氏が存命であれば、現在の情勢に対しどう対処するか、想像してしまいます。
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さて財源はどうするのか。
社会保障費が加速度的に必要となって来る今、どう捻出するのか。
防衛費増額における国民負担の増税は、総額で1兆円とのこと。
予算は限られている、しかし万が一の有事にも備えなければならない。
首相の手腕が問われます。聞き上手だけでは乗り越えられないのでは、と感じます。
島﨑俊之
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