今後の全国自治体の存続について、昨日のプレス発表で、衝撃的なデータが明らかとなりました。
全国の自治体数は、1,729市町村区の内、896が2050年までに消滅する可能性があるとの事。
実に51.8%が消滅の危機にある事となります。
ご覧の様に、特に東北以北はその可能性が大いに高く、一体どの様な統治になって行くのかと思います。
市町村合併成らぬ県合併となるのか、はたまた米国の様に州制になるのか、危惧せざるを得ない問題です。
人口減が著しく進む現在、地道に増加の恒久対策を継続して行くのか、それとも移民の受け入れ等々、考えられる暫定対策を急遽発動させるのか～結局、政府はどう動くのか？
最も、現状の政(マツリゴト)の状態を視ていると、この問題に対処すべく即刻動く術を備えた政党、政治家は見当たらないのが事実で、先行きは一体どうなってしまうのか・・。
GDPは3位に転落、更に来年は4位へと予測が付いている今、これ以上の国力の低下を避けるべく、保身的考えは置き去り、本気で挑んで欲しい、と願うばかりです。
島﨑俊之
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